令和４年１月１日執行の電子帳簿保存法の改定について
電子データによる保存の義務付け
2023年12月31日まで、2年の猶予期間がもうけられましたが･･･
原則2022年1月から電子取引データの電子保存法が求められていることには変わりありません
メールやEDIなどの電子取引で送信受信されたデータは、プリントアウトして紙で保存するといった「書面による保存」が認められていました。
その措置が今回の法改正によって廃止となり、電子取引で発行・受領したものに関しては、電子データで保存することが義務付けられました。
改正後の電子帳簿保存法に違反したときの罰則
・追徴課税がかされる ・青色申告書の取り消し
現在、世の中には、電子帳簿保存法対応を、謳った「多種多様な機能をもったシステム」が沢山あふれています。どれを選べばいいのか、途方に暮れてしまいますよね。
が、そこまでの機能は必要でしょうか？
弊社は、電子帳簿保存に対して、必要最低限の機能をシンプルに、低コストで提案いたします。
以下が、電子帳簿保存法の改正に関しての要件です。
「簡単！ 電子帳簿システム」
が、どれだけ簡単にご利用できるかをご説明します！！
◆ 登録された内容を検索する画面
最低限必要な「日付の範囲」、「取引先」、「金額の範囲」を指定して登録済みの電子データを検索できます。
◆ データを登録するのも簡単です
データの日付、取引先、税抜金額電子データ（上記だとPDF）を指定して登録します。
すると、一覧に明細が載ります。
※アップロードできるファイルは、PDFや画像ファイルなど何でも対応
◆ 訂正したい場合は、「訂正」のリンクをクリックします
◆ 履歴をおしていただくと
最低限必要な機能に絞ったシンプルなアプリケーションとなっております。
1ライセンス（永年）
15万円（税抜き）
導入設定は、岐阜・名古屋近郊であれば、訪問設定10万円（税抜き）～で、ご相談承ります。
ランニングコストも不要！（サポートが必要な場合は別途有償にてサポートも提供しております）
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是非お気軽にご相談ください。
