2023年12月31日まで、2年の猶予期間がもうけられましたが･･･

原則2022年1月から電子取引データの電子保存法が求められていることには変わりありません

 ・追徴課税がかされる　　　　　　　・青色申告書の取り消し

現在、世の中には、電子帳簿保存法対応を、謳った「多種多様な機能をもったシステム」が沢山あふれています。どれを選べばいいのか、途方に暮れてしまいますよね。

が、そこまでの機能は必要でしょうか？

弊社は、電子帳簿保存に対して、必要最低限の機能をシンプルに、低コストで提案いたします。

以下が、電子帳簿保存法の改正に関しての要件です。

「簡単！　電子帳簿システム」

が、どれだけ簡単にご利用できるかをご説明します！！

最低限必要な「日付の範囲」、「取引先」、「金額の範囲」を指定して登録済みの電子データを検索できます。

　　　　　データの日付、取引先、税抜金額電子データ（上記だとPDF）を指定して登録します。

　　　　　すると、一覧に明細が載ります。

　　　　　　※アップロードできるファイルは、PDFや画像ファイルなど何でも対応

最低限必要な機能に絞ったシンプルなアプリケーションとなっております。

　　　　　　　　　　　　　1ライセンス（永年）

15万円（税抜き）

導入設定は、岐阜・名古屋近郊であれば、訪問設定10万円（税抜き）～で、ご相談承ります。

ランニングコストも不要！（サポートが必要な場合は別途有償にてサポートも提供しております）

詳細をもっと聞いてみたい。デモを見てみたい。など･･･

是非お気軽にご相談ください。